取り決めた母子世帯の57.7%が、養育費を現在も受給している
こども家庭庁が2026年3月に出した資料には、厚生労働省の令和3年度の全国ひとり親世帯等調査の結果として、養育費の取り決めをしている母子世帯のうち「現在も受給している」が57.7％と書かれています。
取り決めをしている母子世帯は46.7%です。取り決めの有無にかかわらず現在も受給している母子世帯は28.1%で、57.7％とは母数が違います。
調査の時点は2021年11月です。取り決めをしている世帯の、過去に受けたことがある世帯と、受けたことがない世帯の割合は、資料に載っていません。
取り決めた785人のうち、支払いが定期的にあったのは65.5%
法務省が委託して2021年3月にウェブアンケートで行った調査は、協議離婚を経験した30代・40代の男女1,000人が答えています。子どもと暮らす親が500人、離れて暮らす親が500人です。
養育費の取り決めをしたのは785人で、取り決めのあとの支払いは、「定期的にあった」65.5%、「不定期だがあった」7.6%、「当初はあったが、途絶えた」9.0%、「全くなかった・全くしていない」16.1%でした。「当初はなかったが、離婚後しばらくしてあった」は1.8%です。
取り決めの方法は、「口約束で決めた」31.5%、「公正証書で取り決めた」23.4%、「書面（公正証書を除く）で決めた」20.6%、「決めていない」21.5%、「裁判所の調停で決めた」2.6%、「裁判所が決めた」0.4%でした。方法ごとの支払いの割合は、公表された資料に載っていません。
取り決めが守られなかった119人の92.4%は、強制執行を申し立てていない
同じ調査で、取り決めが守られなかったときに強制執行を申し立てたかを聞くと、「申し立てなかった」が110人で92.4%でした。「申し立てたが、実現できなかった」は8人で6.7%、「申し立てて、実現できた」は1人で0.8%です。
申し立てなかった110人の理由は、「費用がかかるから」29.1%、「強制執行をするための書面がなかったから」19.1%、「強制執行は避けたかった」8.2%、「強制執行制度を知らなかった」7.3%、「裁判ができることを知らなかった」6.4%の順でした。
この調査は2021年3月のもので、2026年4月1日施行の民法等の改正より前の数字です。
取り決めなかった側の調査は、人数のそろうものが見つかっていない
取り決めをしなかった人の、その後の受け取りを聞いた公開調査は、見つかっていません。民間の調査にはありますが、取り決めをしなかった人の人数が少ないため、このページでは使っていません。
取り決めをしていない母子世帯が挙げた「最も大きな理由」は、「相手と関わりたくない」が34.5%で最も多くなっています。
どの調査も、取り決めたことや取り決めなかったことを後悔しているかは聞いていません。受け取れているか、支払いがあったか、を聞いた数字です。